福島県の車庫証明と保管場所届出の必要書類や作成方法、提出時のルールなどを解説していきます。
本記事を読み進めると以下の内容を把握することができます。
- 手続きが必要な場合と不要な場合
- 必要書類、手数料、警察署一覧、受付時間、適用地域、支払い方法
- 申請書（届出書）入手方法
- 申請書（届出書）、図面などの作成方法
- 書類提出時、受け取り時のルール
車庫証明のことが全くわからないという方は最初に以下の記事を読んでから個別の解説を読むとスムーズに理解できると思います。
申請書類の書き方だけ確認したいという方は「3. 福島県様式の提出書類の作成」から読み始めて頂ければ大丈夫です。
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車庫証明・保管場所届出が必要な場合と不要な場合
一般的に車庫証明と呼ばれる手続きには「自動車保管場所証明申請」と「自動車保管場所の届出」の2種類の手続きが存在します。
厳密には保管場所の届出は証明申請の手続きではありませんが、軽自動車の保管場所届出は「軽自動車の車庫証明」と表現されることも多いです。
実際に申請（届出）をする場面では2つの手続きを混同してしまうと、提出書類等の間違いに繋がる可能性があるため、普通車の車庫証明は「自動車保管場所証明申請」、軽自動車の車庫証明は「自動車保管場所の届出」の手続きをすると覚えておきましょう。
※普通車であっても保管場所の位置のみ変更する場合は保管場所の届出の手続きが必要です。
それぞれの手続きが必要な場合と不要な場合を画像で解説します。
自動車保管場所証明申請が必要な場合と不要な場合
車庫証明とは、運輸支局で自動車の登録手続きをする際に必要な保管場所証明書を保管場所を管轄する警察署で発行してもらう手続きの通称です。
そのため、運輸支局での登録制度が存在しない軽自動車の場合は車庫証明の手続きは不要です。
※特別区、一部の市では軽自動車の保管場所の届出が必要です。
登録自動車（普通車など）の場合は、車庫証明の適用除外地域を除き、運輸支局で自動車の登録や住所変更などをする際に車庫証明書の提出が必要になります。
同居の家族・親族間での名義変更や、婚姻に伴う氏名の変更などのように自動車を使用する本拠の位置が変わらない場合は車庫証明は不要ですのでそのまま運輸支局へ行って変更手続きを進めてください。
保管場所の届出が必要な場合と不要な場合
保管場所の届出とは、軽自動車の使用を開始した場合、軽自動車の保管場所の位置を変更した場合、登録自動車（普通車など）の保管場所の位置のみを変更した場合に保管場所の位置を管轄する警察署で行う手続きです。
※登録自動車の車庫証明とは違い警察署に届出を提出して完結する手続きです。
軽自動車の保管場所届出適用地域においては、新たに軽自動車の使用を開始した場合と保管場所の位置を変更した場合に届出の手続きが必要です。
登録自動車の場合は、車庫証明の適用地域で保管場所の位置のみを変更した場合に保管場所の届出の手続きが必要ですが、保管場所だけでなく使用の本拠の位置も変わる場合は警察署で行う手続きは保管場所の届出ではなく車庫証明申請を行い証明書の交付を受けた後に運輸支局で登録手続きをする必要があります。
福島県の車庫証明必要書類・受付時間・手数料・適用地域・申請書ダウンロード
| 項目 | URL等 |
|---|---|
| 警察署一覧 | 福島県の警察署一覧 |
| 警察署窓口の受付時間 | 午前9時から午後4時 ※土日祝日及び年末年始を除く。 |
| 手続きが必要な地域 | 普通車・軽自動車の車庫証明が必要な地域、不要な地域一覧表 |
| 申請書ダウンロード | 申請書・届出書ダウンロードリンク |
| 証紙販売所の場所 | 福島県収入証紙売りさばきについて （県公式サイト） |
| 項目 | 車庫証明（普通自動車） | 車庫届出（軽自動車） |
|---|---|---|
| 申請手数料 | 自動車保管場所証明申請手数料（2,200円）、保管場所標章交付手数料（550円） | 保管場所標章交付手数料（550円） |
他の都道府県の解説記事はトップページからご確認頂けます。
提出書類の一覧
普通自動車（登録自動車）の車庫証明申請
- 自動車保管場所証明申請書・・・2枚
- 保管場所標章交付申請書・・・3枚
- 自認書または使用承諾証明書・・・いずれか1枚
- 保管場所の所在図・配置図・・・1枚
軽自動車の届出または普通自動車（登録自動車）の保管場所変更の届出
- 自動車保管場所届出書・・・1枚
- 保管場所標章交付申請書・・・3枚
- 自認書または使用承諾証明書・・・いずれか1枚
- 保管場所の所在図・配置図・・・1枚
福島県の車庫証明の基本的な提出書類は普通自動車の場合は7枚、軽自動車や保管場所変更の届出の場合は6枚です。
車庫証明（届出）の基本的な提出書類は上記の通りですが、保管場所法やその他の規則等に基づき追加資料の提出を求められる場合があります。
以下に一般的な追加資料をまとめましたので必要に応じて用意してください。
追加資料の提出については、都道府県や警察署により運用方針に違いがある場合もあるため、心配な場合は事前に申請先の警察署に確認することをおすすめします。
| 追加資料 | 解説 |
|---|---|
| 公共料金の領収書、消印のある郵便物などのコピー | 個人経営の店舗や事務所のように住民登録の住居と異なる場所を使用の本拠として申請（届出）する場合に必要となる資料です。 ※居住実態があると言える状態でなければならないため、通常勤務先の会社などを使用の本拠の位置とすることはできません。 ※住民登録の住居と使用の本拠の位置が同一の場合は必要ありません。 |
| 身分証・住所確認書類 | 本人申請の場合は提出の必要はありませんが、本人確認のために窓口で身分証の提示を求められる場合があります。 申請者以外の方が提出を代行する場合は申請者の住所確認書類などの提出を求められる場合があります。 |
| 委任状 | 代理の方が窓口で申請書（届出書）の補正や訂正をする場合に必要です。 ※本人以外の方が、本人の作成した書類の提出や標章の受取りのみを行う場合には原則委任状の提出は不要です。 ※受取時の標章交付申請書の日付記入は委任状なしで認める警察署と委任状の提出を求める警察署があります。 |
申請書の入手方法
申請書の入手方法には、警察署で配布されているものを取りに行く方法と、インターネットでダウンロードする方法があります。
どちらもメリットとデメリットがありますので以下にまとめました。
| 入手方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 警察署で入手 | 複写式なので複数の書類が同時に完成する。 窓口の職員に質問できる。 | 予備がないので慎重に記入する必要がある。 警察署との往復が一回分増える。 申請書、図面ともに手書きする必要がある。 |
| インターネットでダウンロード | 自宅に居ながら入手できる。 内容を入力してから印刷すれば手書き不要。 | プリンターが必要。 印刷前に入力するにはExcelやWordなどのソフトが必要。 ※ソフトがない場合はpdfを印刷してから手書き。 |
申請書入手方法の特徴は上記の通りです。
最も効率が良い方法は、インターネットでダウンロードしてパソコンで内容入力と図面作成後に印刷する方法です。
office（ExcelやWord）とプリンターがある場合はこの方法をおすすめします。
手書きする場合は、黒のボールペンで記入してください。
なお、申請書は同一の都道府県内であれば同じものが配布されていますし、他県のものでも基本的には受理されますので職場近くの警察署などで取得すれば負担が軽減されるかもしれません。
※書類の提出先は保管場所の位置を管轄する警察署です。
福島県警のホームページでは、普通車の申請書と軽自動車の届出書ともにExcelファイルのみ配布されています。
Excel申請書を使用する場合の注意事項
Excelファイルの申請書をダウンロードすると上部にこのようなメッセージが出るので「編集を有効にする」をクリックしてから入力を開始してください。
※インターネットからダウンロードしたExcelファイルには必ず表示されるメッセージです。
※Excel2019で解説していますのでバージョンによって表示内容に違いがある場合があります。
福島県様式のExcel申請書（届出書）はシートの1枚目に入力するとそれぞれの申請書（届出書）に内容が反映される方式です。
※自認書、使用承諾証明書、所在図・配置図は別ファイルのため内容は反映されません。
押印と訂正のルール
車庫証明の提出書類は原則押印不要です。
申請書、自認書、使用承諾証明書、委任状全て押印がなくても受理されます。
書き間違えた箇所を訂正する場合も二重線を引くだけで大丈夫です。
※訂正によって内容の把握が困難になるような場合は書き直しを指導される場合があります。
なお、押印は禁止されているわけではないので、癖で押印してしまった場合でもそのまま提出すれば受理されます。
下の画像は二重線による訂正の一例です。
訂正線の色は黒で大丈夫です。
参考資料：
※申請書等の訂正についての内容はPDFの5ページ目にあります。
自動車の保管場所の継続的確保を図るための制度等の運用について（通達）（154KB)（令和２年12月25日 丁規発第144号）
福島県様式の提出書類の作成
自動車保管場所証明申請書の書き方（普通自動車、その他登録自動車）
自動車保管場所証明申請書2枚と保管場所標章交付申請書3枚は記入項目が重複しているため自動車保管場所証明申請書の1枚目を使って書き方を解説していきます。
※軽自動車の届出、保管場所変更の届出は「自動車保管場所届出書の書き方」で解説しています。
5枚それぞれ書類の形状や警察署の記入欄などに若干の違いがありますが申請者が記入する項目はほぼ同じです。
車検証や完成検査終了証などに記載されている通りに記入する欄
①～④は車検証記載の通りに記入しますのでお手元に確認書類を用意してください。
※車検証を提出する必要はないのでスマホに画像を保存しておくだけでも大丈夫です。
①車名・・・トヨタ、マツダなどメーカー名を記入します。
※プリウス、カローラなどの通称名ではないので注意。
②型式・・・車検証記載の通りに型式を記入します。
※原動機の型式ではないので注意。
③車台番号・・・車検証記載の通りに車台番号を記入します。
※証明書交付後に訂正はできないので間違いがないように注意しましょう。
※新車で車台番号判明前に申請する場合は未記入で提出し標章受取時に記入します。
④自動車の大きさ・・・自動車の長さ、幅、高さを車検証記載の通りに記入します。
※単位はセンチメートルです。
使用の本拠や保管場所の位置情報を記入する欄
⑤～⑦は自宅や駐車場などの住所、地番などを記入します。
⑤自動車の使用の本拠の位置・・・通常は申請者の住所を記入します。
※店舗や事務所など住民票の住居と異なる場所で申請する場合は店舗等の所在地を記入します。
⑥自動車の保管場所の位置・・・駐車場の所在地を記入します。
※自宅敷地内に保管する場合は自宅の所在地を記入しますが、アパート名や部屋番号などは不要です。
※月極駐車場などで駐車場名や駐車区分番号がある場合は最後尾に記入してください。
⑦保管場所標章番号・・・使用の本拠の位置と保管場所の位置が入れ替え前の旧自動車と同一の場合は、旧自動車の車庫証明取得時に交付された保管場所標章番号を記入すると所在図の提出を省略できます。
よくわからない場合は空欄のままにして所在図を提出すれば大丈夫です。
※標章番号を記載しても配置図は省略できません。
申請先・申請者の情報を記入する欄
⑧～⑩は申請先の警察署名や申請者の情報を記入していきます。
⑧警察署名・・・申請先の警察署の名前を記入します。
※自宅ではなく保管場所の位置を管轄する警察署なので自治体の境界線を跨ぐ場合などは間違えないようにしましょう。
⑨日付・・・申請書の提出日を記入します。
自動車保管場所証明申請書は最初に申請する日付を記入して提出し、保管場所標章交付申請書の日付は証明書受け取り時に窓口で記入します。（よくわからない場合は5枚とも日付未記入で窓口に行けば大丈夫です。）
※申請書の作成日ではないので注意。
⑩申請者情報・・・申請者の郵便番号、住所、氏名、フリガナ、電話番号を記入します。
※自宅以外の場所（店舗、事務所など）を使用の本拠として申請する場合も住所記載欄には住民票上の住所を記入します。
※申請者とは、自動車の保有者のことですので代理人などの情報を書かないように注意してください。
その他の記入欄
⑪申請事由・・・新規の申請の場合は「新規」、空きスペースに自動車を追加する場合は「増車」、自動車の入れ替えの場合は「代替(買い替え)」、住所変更の場合や保管場所はそのままで使用の本拠の位置を変更する場合は「変更」にチェックをつけてください。
※保管場所のみ変更する場合は車庫証明申請ではなく保管場所変更の届出が必要です。
「代替」または「変更」を選択した場合は右側の欄に保有している自動車のナンバーまたは保管場所標章番号を記入します。
⑫保管場所種別・・・保管場所の土地（建物）が自己単独所有の場合は「自己所有地」に、他人の土地（建物）を使用する場合は「その他」に、共有の場合は「共有地」にチェックをつけてください。
※家族名義の土地を使用する場合も「その他」にチェックをつけます。
⑬軽自動車の所有・・・申請者が軽自動車を所有している場合は「有」にチェックを入れて所有している台数を記入し、所有していない場合は「無」にチェックを入れます。
⑭連絡先・・・日中に連絡が取れる連絡先を記入します。
※家族や会社の電話番号でも大丈夫ですが、その場合は番号だけでなく誰の連絡先なのか名前などの情報も記入しておきましょう。
まとめ
申請書5枚の記入項目の解説は以上です。
福島県の車庫証明の様式で独特な点は、申請書の枚数が1枚多いところと、「軽自動車の所有台数」のような他の都道府県の様式ではあまり見受けられない項目が存在するところです。
少し複雑な項目もありますが本人申請の場合はその場で訂正や書き直しができるので分からない点は窓口で教えてもらうつもりで空欄のまま持って行っても大丈夫です。
※その場合は車両情報などの資料を携帯して行くとスムーズです。
また、その他にも空いている項目があると思いますが、残りは警察側が使用する欄なのでそのままで大丈夫です。
あとは自認書（または使用承諾証明書）と所在図・配置図を作成すれば書類作成は完了です。
自動車保管場所届出書の書き方（軽自動車または保管場所変更届出）
自動車保管場所届出書1枚と保管場所標章交付申請書3枚は記入項目が重複しているため自動車保管場所届出書を使って書き方を解説していきます。
※普通自動車等の車庫証明は「自動車保管場所証明申請書の書き方」で解説しています。
※普通自動車であっても所有者や住所等に変更がなく保管場所のみ変更する場合はこちらです。
4枚それぞれ書類の形状や警察署の記入欄などに若干の違いがありますが届出者が記入する項目は同じです。
届出の区分を記載する欄
①届出の区分・・・新規の届出の場合は「新規」、保管場所の変更の場合は「変更」に〇をつけてください。
②自動車の区分・・・普通車（登録自動車）の保管場所変更届出の場合は「登録」、軽自動車の届出は新規・変更どちらの場合も「軽」に〇をつけてください。
車検証に記載されている通りに記入する欄
③～⑥は車検証記載の通りに記入しますのでお手元に確認書類を用意してください。
※車検証を提出する必要はないのでスマホに画像を保存しておくだけでも大丈夫です。
③車名・・・ダイハツ、スズキなどメーカー名を車検証の通りに記入します。
※ミラ、アルトなどの通称名ではないので注意。
④型式・・・車検証記載の通りに型式を記入します。
※原動機の型式ではないので注意。
⑤車台番号・・・車検証記載の通りに車台番号を記入します。
⑥自動車の大きさ・・・自動車の長さ、幅、高さを車検証記載の通りに記入します。
※単位はセンチメートルです。
使用の本拠や保管場所の位置情報を記入する欄
⑦～⑨は自宅や駐車場などの住所、地番などを記入します。
⑦自動車の使用の本拠の位置・・・通常は届出者の住所を記入します。
※店舗や事務所など住民票の住居と異なる場所で届出する場合は店舗等の所在地を記入します。
⑧自動車の保管場所の位置・・・上段に保管場所の所在地を記入します。
保管場所の変更の場合は下段に変更前の保管場所の所在地も記入します。
※自宅敷地内に保管する場合は自宅の所在地を記入しますが、アパート名や部屋番号などは不要です。
※月極駐車場などで駐車場名や駐車区分番号がある場合は最後尾に記入してください。
⑨保管場所標章番号・・・使用の本拠の位置と保管場所の位置が入れ替え前の旧自動車と同一の場合は、旧自動車の車庫証明取得時に交付された保管場所標章番号を記入すると所在図の提出を省略できます。
よくわからない場合は空欄のままにして所在図を提出すれば大丈夫です。
※標章番号を記載しても配置図は省略できません。
届出先・届出者の情報を記入する欄
⑩～⑫は届出先の警察署名や届出者の情報を記入していきます。
⑩警察署名・・・届出先の警察署の名前を記入します。
※自宅ではなく保管場所の位置を管轄する警察署なので自治体の境界線を跨ぐ場合などは間違えないようにしましょう。
⑪日付・・・届出の提出日を記入します。
※届出書の作成日ではないので注意。
⑫届出者情報・・・届出者の郵便番号、住所、氏名、ふりがな、電話番号を記入します。
※自宅以外の場所（店舗、事務所など）を使用の本拠として届出する場合も届出者の住所記載欄には住民票上の住所を記入します。
※届出者とは、自動車の保有者のことですので代理人などの情報を書かないように注意してください。
その他の記入欄
⑬申請事由・・・新規の届出の場合は「新規」、空きスペースに自動車を追加する場合は「増車」、自動車の入れ替えの場合は「代替(買い替え)」、住所変更や保管場所の変更の場合は「変更」にチェックをつけてください。
「代替」または「変更」を選択した場合は右側の欄に保有している自動車のナンバーまたは保管場所標章番号を記入します。
⑭保管場所種別・・・保管場所の土地（建物）が自己単独所有の場合は「自己所有地」に、他人の土地（建物）を使用する場合は「その他」に、共有の場合は「共有地」にチェックをつけてください。
※家族名義の土地を使用する場合も「その他」にチェックをつけます。
⑮軽自動車の所有・・・申請者が軽自動車を所有している場合は「有」にチェックを入れて所有している台数を記入し、所有していない場合は「無」にチェックを入れます。
⑯連絡先・・・日中に連絡が取れる連絡先を記入します。
※家族や会社の電話番号でも大丈夫ですが、その場合は番号だけでなく誰の連絡先なのか名前などの情報も記入しておきましょう。
まとめ
自動車保管場所届出書1枚と保管場所標章交付申請書3枚の記入項目の解説は以上です。
福島県の車庫証明の様式で独特な点は、申請書の枚数が1枚多いところと、「軽自動車の所有台数」のような他の都道府県の様式ではあまり見受けられない項目が存在するところです。
少し複雑な項目もありますが本人申請の場合はその場で訂正や書き直しができるので分からない点は窓口で教えてもらうつもりで空欄のまま持って行っても大丈夫です。
※その場合は車両情報などの資料を携帯して行くとスムーズです。
また、その他にも空いている項目があると思いますが、残りは警察側が使用する欄なのでそのままで大丈夫です。
あとは自認書（または使用承諾証明書）と所在図・配置図を作成すれば書類作成は完了です。
自認書または使用承諾証明書を作成する
福島県の自認書及び使用承諾証明書の様式は他の都道府県のものとほぼ同じです。
どちらが必要なのか判別する方法や書類の作成方法は以下の記事で解説しています。
保管場所の所在図・配置図を作成する
所在図・配置図の作成方法は全国どこでも同じです。
福島県の場合、提出する用紙の配置図欄の右下に車両収容可能台数の記入欄があるので、保管場所の収容可能台数を記入してください。
図面の作成方法については以下の記事で解説しています。
当サイト運営者（きさらぎ行政書士事務所）が車庫証明の申請者様に代わって所在図・配置図を作成しメール（PDF）でお届け致します。
図面原案の作成は無料で、完成した図面を使用する場合のみ料金がかかります。
お電話不要でWEBフォームからご依頼頂けますのでご興味のある方はお気軽にお申込みください。
※画像をクリックすると図面作成代行サイトに移動します。
書類の作成が完了したら
書類の作成が完了したら、あとは警察署へ行って提出するだけです。
申請の前後に生じやすい疑問点などを以下の記事にまとめていますので気になる方は確認してみてください。
福島県の車庫証明Q&A
車庫証明関連法令・参考資料
全国共通の法令・資料等
法律・施行令・施行規則
| 種別 | 名称 |
|---|---|
| 法律 | 自動車の保管場所の確保等に関する法律 |
| 政令 | 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令 |
| 国家公安委員会規則 | 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則 |
警察庁通達
| 発出年月日 | 名称 |
|---|---|
| 令和３年10月27日 | 保管場所標章の郵送による交付について（通達）(91KB) |
| 令和３年７月２日 | 自動車の保管場所証明申請等の適正な取扱いの徹底について（通達）(54KB) |
| 令和２年12月25日 | 自動車の保管場所証明申請等の適正な取扱いについて（通達）（103KB) |
| 令和２年12月25日 | 保管場所を確保していない自動車の保有者に対する措置の運用について（通達）（569KB) |
| 令和２年12月25日 | 自動車の保管場所の継続的確保を図るための制度等の運用について（通達）（154KB) |
| 平成31年３月22日 | 代理人による保管場所証明申請等に関する取扱い上の留意事項について（通達）（62KB） |
| 平成22年12月13日 | 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する規則の施行に伴う交通警察の運営について（通達）(9KB) |
| 平成20年2月21日 | 保管場所標章に係る標準仕様の制定について(1.22MB) |
| 平成17年12月8日 | 自動車の保管場所の確保等に関する法律等の一部改正について(1.32MB) |
| 平成15年10月15日 | 自動車の保管場所証明等事務に係る「自動車の使用の本拠の位置」の解釈基準について(7KB) |
| 平成13年12月13日 | 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する規則の施行について(426KB) |
| 平成13年3月19日 | 保管場所証明書及び保管場所標章の郵送による交付について(123KB) |
| 平成12年3月17日 | 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する規則の施行に伴う交通警察の運営について(479KB) |
| 平成8年2月29日 | 郵送による自動車保管場所届出の受理について(288KB) |
| 平成3年4月5日 | 自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部改正等に伴う交通警察の適正な運営について(2.16MB) |
その他の資料
| 日時 | 名称 |
|---|---|
| 平成 24 年８月 24 日 | 自動車保管場所証明（車庫証明）手続の簡素化（概要）（行政苦情救済推進会議） |
| 平成 24 年８月 24 日 | 自動車保管場所証明（車庫証明）手続の簡素化（あっせん）（行政苦情救済推進会議） |
| 平成 24 年 12 月 26 日 | 自動車保管場所証明（車庫証明）手続の簡素化（回答）（行政苦情救済推進会議） |
福島県の条例・規則・資料等
条例・規則
福島県警察通達
| 発出年月日 | 名称 |
|---|---|
| 令和3年11月15日 | 保管場所標章の郵送交付に係る実施要領等について(依命通達) |
| 平成29年12月12日 | 自動車の保管場所証明等事務処理要領の制定について(通達) |